TPP交渉における最も対立の激しい分野の一つといわれる知的財産。中でも、著作権の保護期間延長をめぐっては、昨年11月のWikileaksによる流出文書では、交渉国の賛否は真っ二つに割れており、日本も反対に回っていました。しかし、去る5月には、日本も延長に合意ないし同調しているとの報道が主要紙で相次ぎ（その後政府により否定）、直近の報道では、日本は保護期間延長と非親告罪化には反対しているものの、交渉国の中で孤立しつつあり、最終的に妥協を迫られる可能性が高いと報じられています。これら2制度は、まさに導入されるか否かの瀬戸際にあります。
しかし、ここに来てまた、別の流れも生まれつつあります。