【本アピールは『「コミックマーケット93カタログ・冊子版』に掲載予定ですが、11月上旬のTPP閣僚・首脳会合で11ヶ国での大筋合意が目指されているとの報道を受け、緊急公開いたします。】

非親告罪化と著作権延長の時計の針は、1秒前で止まっています。

2012年、thinkTPPIPが非親告罪化と著作権大幅延長などのTPPの一部内容に慎重の声をあげて以来、皆さんがご存知の多くの方々の力でその声は大きなうねりとなりました。「二次創作文化が萎縮しないか」「通報・嫌がらせを助長しないか」「民間の海外への支払が増えないか」そして「死蔵作品が増加しないか」。
これらの声に政府も慎重な交渉を約束しましたが、TPPは妥結され、2016年には非親告罪化も著作権延長も国内法が成立しました。非親告罪化には、「原作そのままの使用だけが対象」などの重要な留保が付いています。もっとも、権利者の告訴なしで起訴できるかどうかを決めるのは一次的には検察官になりますから、これが著作権法の大転換であることは変わりありません。ただ、その施行は「TPPの発効時」とされました。
そして、米国でTPPに反対するトランプ政権が誕生しました。非親告罪化などの実施は寸前のところで止まったことになります。その後、日本などが中心となって、米国抜きのTPP（TPP11）を成立させる交渉が進んでいます。その中で、日本は、できるだけ元の条文のまま成立させることを主張していると報道されました（日経8/30朝刊ほか）。

･･･うん？

日本の反対にかかわらず米国の強い主張で入った非親告罪化などを、米国がいないのに、日本が残すように主張している？　本当でしょうか。
著作権の期間延長がされると、その一番の恩恵は米国が受けます。「それでは米国にTPP加入を求める交渉材料もなくなるではないか」との声もあります。

政府に問いかけます。交渉状況をできるだけ公開してください。創造と情報のルールは、一部団体のものではありません。私たち、みんなが当事者なのです。