御礼

シンポジウムは無事終了いたしました。多くの方のご来場、ボランティア・スタッフはじめ皆さんのサポートに、心から感謝します。

ご来場できなかった方は、ハッシュタグ「#著作権延長後」で皆さんのツイートが見られます。また「HON.jp news blog」に当日レポートをまとめていただいております。

著作権保護期間が延長された世界でも、できることはたくさんある #著作権延長後 – HON.jp News Blog

また弁護士ドットコムニュースにもレポートが掲載されています。

著作権保護期間「70年」に延長、青空文庫の作品公開が20年凍結 – 弁護士ドットコム

「著作権厨の影響力低下が必要だ」田中辰雄教授、議論活発化に向けて問題提起 – 弁護士ドットコム

各団体は今後も個別に、また連携して、情報社会と知的財産権のあるべき姿を考え、発信し、そして行動して行きたいと思います。

また、「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」というchange.orgでの署名プロジェクトも継続しております（リンク）。

こちらも賛同・拡散をよろしくお願いいたします。

2019年1月10日（木）に下記6団体共催の公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催いたします。入場は無料ですが、事前申込が必要です。以下のフォームに入力して申込みをお願いします。

（2019年1月10日追記）参加キャンセルがあったため、10名の参加枠のお申込みを受け付けることができるようになりました。下記のフォームよりお申込みください。先着順の受付になりますことを予めご了承ください。

https://goo.gl/forms/ZEXFZ6xNcqJ8pPRM2

（2019年1月8日追記）一般社団法人日本劇作家協会より協賛をいただきました。

（2018年12月25日追記）日本図書館協会と国立大学図書館協会より協賛をいただきました。

（2018年12月16日追記）おかげさまで定員に達しましたため申込受付を終了させていただきました。

※当初開催費用に当てるクラウドファンディングの実施をアナウンスしておりましたが、費用が削減できることとなったため、中止することとなりました。ご支援をご検討いただいてくださった方には御礼申し上げます。

開催趣旨

10月30日、政府は、TPP11が6ヶ国目の批准を得て12月30日に発効することが確定した、と発表しました。これに伴い、2016年の改正著作権法も同じ日に施行されることになり、我が国が1970年以来守って来た著作権の保護期間「死後50年」の原則は、ついに「死後70年」原則へと延長されます。

私たちは2006年、米国や権利者団体の要求で国内での保護期間延長論議が本格化して以来、様々な形と立場でその広範な影響への懸念を論じてきました。今回、政府はTPP11では各国の反対で期間延長が凍結されたにもかかわらず、21世紀の世界の現実に逆行するかのような延長を決定しました。しかし私たちはその事実を非難するよりも、過去の作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のために、「延長後の世界」で私たちに出来ることを、今こそ、共に考えはじめたいと思います。

下記6団体の共催にて、延長問題にこれまで関わって来た様々な立場の人々が集い、今後の著作権／文化政策のビジョンや政策形成のありかた、個別の対策など、「これから私たちにできること」を考えます。

日時

2019年1月10日（木）18:30～21:00

会場

東京ウィメンズプラザ（銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道」B2より7分）

内容

以下敬称略。

基調スピーチ

中山信弘（東京大学名誉教授）

報告「期間延長問題の経緯」発表資料

福井健策（弁護士、thinkC世話人）

ライトニングトーク「今後我々に何ができるか／すべきか」

• 「最終20年アーカイブ可能化条項」 発表資料
  生貝直人 / 東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事
• 「今後の青空文庫について」 発表資料
  大久保ゆう / 青空文庫
• 「クリエイティブコモンズの更なる普及」 発表資料
  渡辺智暁 / クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO法人コモンスフィア）理事長
• 「図書館からの家庭配信などの提案」 発表資料
  赤松健 / 漫画家、日本漫画家協会理事
• 「オーファン問題をどう解決して行くか」 発表資料
  瀬尾太一 / 写真家、日本複製権センター代表理事
• 「ブロックチェーン／リーガルテックは著作権管理を変えるか？」 発表資料
  永井幸輔 / 弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO法人コモンスフィア）

ほか「戦時加算は解消できるか」など予定。いずれもタイトルは仮で、発表順は変更になる可能性があります。予めご了承ください。

総括シンポジウム「個別対策と今後の政策形成」

前半部の登壇者に加え下記の皆さまをお迎えします。

上野達弘（早稲田大学教授） 発表資料
太下義之（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 芸術・文化政策センターセンター長） 発表資料
田中辰雄（慶應義塾大学教授） 発表資料
富田晶子（青空文庫、本の未来基金運営委員）

司会：津田大介（ジャーナリスト、インターネットユーザー協会代表理事）

主催

青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC（順不同）

協賛

日本図書館協会、国立大学図書館協会、一般社団法人日本劇作家協会

【本アピールは『「コミックマーケット93カタログ・冊子版』に掲載予定ですが、11月上旬のTPP閣僚・首脳会合で11ヶ国での大筋合意が目指されているとの報道を受け、緊急公開いたします。】

非親告罪化と著作権延長の時計の針は、1秒前で止まっています。

2012年、thinkTPPIPが非親告罪化と著作権大幅延長などのTPPの一部内容に慎重の声をあげて以来、皆さんがご存知の多くの方々の力でその声は大きなうねりとなりました。「二次創作文化が萎縮しないか」「通報・嫌がらせを助長しないか」「民間の海外への支払が増えないか」そして「死蔵作品が増加しないか」。
これらの声に政府も慎重な交渉を約束しましたが、TPPは妥結され、2016年には非親告罪化も著作権延長も国内法が成立しました。非親告罪化には、「原作そのままの使用だけが対象」などの重要な留保が付いています。もっとも、権利者の告訴なしで起訴できるかどうかを決めるのは一次的には検察官になりますから、これが著作権法の大転換であることは変わりありません。ただ、その施行は「TPPの発効時」とされました。
そして、米国でTPPに反対するトランプ政権が誕生しました。非親告罪化などの実施は寸前のところで止まったことになります。その後、日本などが中心となって、米国抜きのTPP（TPP11）を成立させる交渉が進んでいます。その中で、日本は、できるだけ元の条文のまま成立させることを主張していると報道されました（日経8/30朝刊ほか）。

･･･うん？

日本の反対にかかわらず米国の強い主張で入った非親告罪化などを、米国がいないのに、日本が残すように主張している？　本当でしょうか。
著作権の期間延長がされると、その一番の恩恵は米国が受けます。「それでは米国にTPP加入を求める交渉材料もなくなるではないか」との声もあります。

政府に問いかけます。交渉状況をできるだけ公開してください。創造と情報のルールは、一部団体のものではありません。私たち、みんなが当事者なのです。

2015年11月4日、文化審議会著作権分科会 基本・法制問題小委員会での意見発表に対して、thinkTPPIPとして、下記の通り意見を提出し、発表しました。

TPP著作権条項についての意見

2015年11月4日
thinkTPPIP（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）

「１．保護期間の延長」について

著作権保護期間の死後70年ほかへの延長については、①年8000億円超（2014年、日銀） [1] 、対米の小説・音楽・映画等分野だけで年約1000億円（同年、米商務省） [2] に及ぶ著作権使用料の巨額の対外赤字を固定し拡大させる可能性が高く、その支払の負担は民間事業者に帰せられ、②大多数の遺族の収入増加にはつながらず [3] 、③過去の作品の権利処理を困難とし権利者不明の「孤児著作物」を増大させ、作品死蔵のリスクを高めるなど、メリットがなく国内でも批判が強い。

また、④当の米国でも議会著作権局長が未登録作品を死後50年などに期間短縮することを提案するなど [4] 、無用な長期化への批判が高まる国際情勢に一見して反しており、我が国の情報立国・知財立国にとって極めて問題が多い。更に、⑤期間統一論は当の米国が発行時起算など全く異なる法制度を維持している点で説得力がなく [5] 、⑥戦時加算の解消は上記に比してわずかなメリットでしかない上、各国からその確約なども取られていない。

以上から、万一保護期間を延長する場合には、現在の実名登録（75条）や創作年月日登録制度（76条の2）を改正して全ての著作物を著作権登録の対象とし、死後50年ないし公表後50年の経過以前に登録がされることを条件に、作品を延長保護する制度を提案する。

上記米国など現在の国際的な議論の動向にも沿い、こうすることで、作品が市場で活用されている等の理由で長期の保護を求める権利者には保護を与えつつ、相続人などが権利存続に関心がない大多数の作品については孤児著作物化を防ぎ死蔵や散逸のリスクを減少させることができる。（万一、海外作品について上記が条約上困難な場合には、国内作品についてだけは実施する。）

「２．非親告罪化」について

非親告罪化については、政府による幾つかのセーフガード文言の挿入を評価する。ただし、①そもそも権利者が告訴不要と判断するものを起訴処罰する必要性・正当性が疑問であるうえ、②コミケ同人誌に代表される二次創作、ゲーム実況動画・「歌ってみた、踊ってみた」・コスプレなどに代表される各種ユーザー発信、ビジネス・研究・福祉分野での軽微利用など、これまでは権利者も問題視せずにグレー領域的に行えて来た多くの利用（寛容的利用）を萎縮させ、我が国の文化・経済の活力を奪いかねないとして、国民からの批判が極めて強く、権利者団体からもほとんど要望はない状態であり、導入の必要性自体が疑問である。

以上から、①条約の文言（piracy [6] ）に忠実に目的を海賊的利用対策に絞るべく、非親告罪化の対象を複製権侵害に限定し、かつ、②単に「複製」だと二次創作も一部対象化される恐れがあるため、出版権と同様に『原作のまま』複製する行為のみに対象を限定し [7] 、かつ、③現在のTPP条文案と同様の定義 [8] による『商業的規模』の侵害であって、原著作物の市場での収益性に重大な影響がある場合のみに対象を限定することを、提案する。これにより、当局はそのエネルギーを悪質な海賊版ビジネスやこれに準ずるものの摘発に集中させることができ、かつ、社会の各種活動の萎縮は防止でき、もって我が国の文化・経済の強みを維持できることが期待される。

「５．法定の損害賠償・追加的な損害賠償に係る制度」について

いわゆる法定損害賠償・追加的損害賠償の制度は、権利者による泣き寝入りを減少させ、悪質な侵害の予防を期待できるメリットもある。他方、特に米国型の訴訟文化の急速な導入は、賠償金の高額化と濫訴を招き、個人や企業活動の過度の自粛から文化・経済面での強みを減殺しかねない。

この点、当の米国では、原則として侵害前に登録された作品のみが法定賠償金や弁護士費用の請求対象となる [9] 。また、韓国は米韓FTAでTPPと同様の「pre-established damages」の導入を約束しているが [10] 、国内立法においては、侵害行為前に登録された作品のみを法定損害賠償の対象としている [11] 。

上記を踏まえて、以下を提案する。

1. TPPの要求は「pre-established damages」であり [12] 、「statutory damages」より広く解釈できるため、日本の現行法114条1項ないし3項はこれにあたり、現行法改正は不要という政府判断は可能と考える。特に、実態との乖離が指摘される弁護士費用の賠償を、対象に差止訴訟も含め、かつ合理的な実際の弁護士費用額に近づけるよう運用を改善する場合、悪質な侵害抑止という条約の要請にもかない、上記の説得力は高まる。
2. あくまで法定損害賠償等の制度を導入する場合、米国・韓国法などに倣い、現在の実名登録や創作年月日登録制度を改正して全ての作品を登録対象とし、登録後に侵害を行った場合だけを対象とする。
3. その際には、侵害抑止に必要な程度の上限額を定め、特に1作品あたりだけでなく、総額の上限も定める（シンガポール、マレーシア法参照 [13] ）と共に、行為の悪質性、警告後の侵害継続などの考慮要素を明記して、賠償金の適用対象を明確化する（追加的賠償を含め、制定例多数 [14] ）。

立法時期・その他の国内立法等について

以上のほか、TPP知財条項には我が国の情報政策・文化経済に将来にわたって影響を与える条項が少なからず含まれており、早期の全面情報開示とオープンな議論に基づく慎重な国内法対応が望まれる。前のめりな国内法先行などは論外であり、あくまでTPP発効以後に最新の国際情勢を踏まえた柔軟な立法が必要である。また、その際には、フェアユース規定の導入、前述した作品登録制を含む権利情報の集約と公開、「孤児著作物」利用制度の更なる改善など、作品の流通と活用を促進しつつ創作者に正当な利益の還元をはかれる「著作権の日本モデル」の導入を積極的にはかるよう、要望する。

以上

【2015/10/16追記】
本説明会のニコニコ生放送での生中継が実施されます。
以下のウェブサイトをご確認ください。

【TPP政府対策本部】TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会 生中継
日時：2015年10月20日（火）13時30分～
URL：http://live.nicovideo.jp/watch/lv238692651

—
TPP協定交渉の大筋合意後初の、政府説明会が行われるそうです。
今回は一般の方も参加可能で、1000人規模の参加者を受け付けるようです。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/11/151013_setsumeikai_annai.pdf

ご希望の方は上記案内をよくお読みになってお申し込みください。
申し込みはEメールのみで、10月16日（金）17時までのお申し込み厳守、または、上記の締切前に定員に達した場合には受付を終了とのことです。

2015年8月6日

コミックマーケット準備会
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）

トークイベント
「TPPの著作権条項を考える 〜非親告罪化、保護期間延長、そして法定賠償金〜」
開催のお知らせ

コミックマーケット準備会及びTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は、8月14日（金）17時より、コミックマーケット88開催中の東京ビッグサイトにて、トークイベント「TPPの著作権条項を考える 〜非親告罪化、保護期間延長〜」を開催することをお知らせいたします。

日本がTPP交渉に参加して2年。21分野にも及ぶ幅広い貿易条項を含むTPP協定の中で、一番の難航分野とされているのが知的財産分野です。この知的財産分野における交渉参加国の思惑はそれぞれ違いますが、私たちはその著作権条項の行方に注目しています。特にコミケットなどの同人誌即売会に集うクリエイター、そしてファンのみなさんにとって重要なのは「著作権侵害の非親告罪化」、「著作権保護期間の延長」、そして「法定賠償金制度の導入」です。そこでTPP交渉がラストスパートに入ったと言われる今、改めてTPPの著作権条項について考え、日本文化を守るためのセーフガード規定を含めて、今後何ができるのかをみなさんと一緒に考えたいと思います。

【イベント概要】
主催：コミックマーケット準備会
共催：TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）
配信協力：niconico
日時：2015年8月14日（金）17:00～18:00
会場：東京ビッグサイト西アトリウム

【登壇者】
モデレーター
香月啓佑（一般社団法人インターネットユーザー協会・事務局長）

パネラー
赤松健（マンガ家、株式会社Ｊコミックテラス取締役会長）
荻野稔（大田区議会議員）
中川隆太郎（弁護士、骨董通り法律事務所）
松智洋（作家、コミックマーケット準備会スタッフ）

【ニコニコ生放送の実施について】
当日はニコニコ生放送にてイベントを配信する予定です。
配信URL：http://live.nicovideo.jp/watch/lv230560071
コミケット及びthinkTPPIPの公式サイトにも掲載しております。

【備考】
これらの企画は予定及び計画中のものであり、諸般の事情により、変更及び中止がされる場合がございます。予めご承知おきください。

【thinkTPPIPとは】（公式サイト：http://thinktppip.jp/）
2012 年12月に発足。TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項の内容を危惧し、TPP交渉の公開を求めるため、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）の3団体によって設立されました。TPP政府対策本部などへの意見提出や、メディアを通じた意見表明や問題の解説、シンポジウムの開催を行っています。thinkTPPIPはTPP自体の成否には中立的ですが、交渉の透明化、透明化が不可能な場合は対象知財条項をTPP協議から除くことを求めています。

【コミックマーケット（コミケット）とは】（公式サイト：http://www.comiket.co.jp/）
コミックマーケットは、1975年に始まり既に約40年の歴史をもつ日本最大の同人誌即売会です。通常は、年2回、夏と冬に東京国際展示場（東京ビッグサイト）全ホールを使って開催しており、2015年夏で88回の開催となります。三日間開催の場合、のべ入場者数約50万人、参加サークル数約3万5千、のべコスプレイヤー数約2万人以上という規模で開催されています。

【本件に関するお問い合わせ】
本件に関するお問い合わせは、以下にお願いします。
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）事務局長：香月啓佑
katsuki@miau.jp

当フォーラムの「TPP知財条項への緊急声明」に対して寄せられた賛同署名を2015年7月23日にTPP政府対策本部に提出してまいりました。

寄せられた賛同数は3637名、110団体に上りました。寄せられた賛同に対する詳細は追って別途ご報告させていただきます。

また提出の後、今回の提出に関して記者懇談会を開催し、今回の提出の経緯について説明、記者からの質疑応答に答えました。

また、今後も募集は継続し、三次提出などの形でTPP政府対策本部に提出いたします。まだまだ多くのご賛同が必要です。一層のご支援をいただければ幸いです。ご賛同の方法は、こちらのページをご参照ください。

[2015/7/22 18:15 記者懇談会会場について追記しました]

2015年7月22日
関係者各位
ニュースリリース

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）

「TPPの知的財産条項に対する緊急声明」に寄せられた署名を
7月23日朝にTPP政府対策本部に提出します

2015年7月末に開催されるTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官会合および担当閣僚会合を控え、国内大手メディアや海外メディアにおいても、TPP妥結が近い旨の報道が続いています。当フォーラムでは、ネット上でも大きな話題となった「著作権侵害等の非親告罪化」、国際的にも異論の強い「著作権保護期間の延長」、米国で高額知財訴訟多発の原因ともされる「法定賠償金の導入」など、クールジャパンや知へのアクセスに影響を与えるTPPの知的財産条項に対して、2015年2月23日に緊急共同声明を発表し（http://thinktppip.jp/?p=519）、慎重な交渉を求めています。声明には西村内閣府副大臣が善処を約束したほか、各メディア・ネット上などで大きな反響がありました。また公表と同時に賛同する団体や個人を募集、これまで既に表現者団体やIT関連団体、経済団体など国内外から約100団体、加えて3000名を超える個人から賛同の署名をいただきました。現在もその声は寄せられ続けています。

この大きな声を政府に確実に届けるため、TPP政府対策本部に本声明を直接手渡し、意見を述べる機会を得ました。また手交の後、内閣府周辺で当フォーラム署名提出参加者とメディアの皆さまとの簡単な懇談も実施します。ぜひともご注目いただき、ご取材をいただけますようお願い申し上げます。

■TPP政府対策本部への手交について

日時
2015年7月23日（木） 8:30〜

会場
内閣府（中央合同庁舎第8号館）

当フォーラム参加者
赤松健（漫画家、Jコミ代表取締役）
甲斐顕一（ドワンゴ会長室長）
津田大介（ジャーナリスト、一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事）
福井健策（弁護士、ニューヨーク州弁護士、thinkC世話人）
ほか

■手交後の記者懇談会につきまして

日時
2015年7月23日（木） 9:15〜11:00
※内閣府との打ち合わせ時間によっては多少の遅れも想定されます。

会場
赤坂T-Frontビル3階会議室
http://www.len.co.jp/conference/minatoku/akasaka-t-front.html

【TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）とは】

2012 年12月に発足。TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項の内容を危惧し、TPP交渉の公開を求めるため、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、一 般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）の3団体によって設立されました。 TPP政府対策本部などへの意見提出や、メディアを通じた意見表明や問題の解説、シンポジウムの開催を行っています。thinkTPPIPはTPP自体の 成否には中立的ですが、交渉の透明化、透明化が不可能な場合は対象知財条項をTPP協議から除くことを求めています。

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
http://thinktppip.jp/

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
http://creativecommons.jp/

thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）
http://thinkcopyright.org/

MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）
http://miau.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人インターネットユーザー協会
事務局長：香月啓佑
TEL：03-3313-5955
メールアドレス：katsuki@miau.jp

当フォーラムは、2015年6月27日、米国TPA法案可決を受け、TPP交渉・知的財産条項を解説するインターネット番組をニコニコ生放送で実施しました。短い告知期間にも関わらず、17000人を超える多くの方にご視聴いただき、誠にありがとうございました。

※番組は現在アーカイブ配信されております。見逃した方も、是非ご視聴ください。
▶【同人誌、ボカロにも影響？】妥結直前のTPP知財条項について徹底解説

一方で、日米間の協議が7月9日から東京で再開されるとの報道や、TPP妥結に向けて知財での政治判断が必要との交渉官発言などが連日続いており、TPP交渉はいよいよ佳境を迎えています。

そこで、当フォーラムでは、改めてTPP知財条項への緊急声明への団体・個人の賛同を呼びかけます。前回提出以降の増加分を含めて、現時点で112団体及び4006名の個人の賛同を頂いております。

【※2015/7/24追記】二次提出に向けた沢山のご賛同をありがとうございました！なお、今後も募集は継続し、三次提出などの形でTPP政府対策本部に提出いたします。まだまだ多くのご賛同が必要です。一層のご支援を宜しくお願いいたします。

是非、下記フォームから、皆さんの声をお寄せください。（ご賛同者の募集開始以降に、既にご連絡を頂いた方は、新たなご連絡は不要です。）
※なお、氏名非公開をご希望の方は、氏名欄を変名などにしていただき、メッセージ欄にご氏名をご記載ください。

【連絡用フォーム】
▶︎団体向け
▶︎個人向け

【緊急声明】
▶緊急声明の詳細（※2015年3月13日に西村内閣府副大臣、2015年7月23日にTPP政府対策本部・澁谷審議官に直接提出）

2015年6月26日
関係者各位
ニュースリリース

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）

米国TPA法案可決をうけたTPP交渉、そして知的財産条項について解説！
2015年6月27日（土）に緊急ニコニコ生放送を実施します。

2015年6月24日、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大きなカギを握る米国TPA法案（大統領貿易促進権限、通称Fast Track）が可決、国内大手メディアや海外メディアにおいて、TPP交渉が加速し、TPPの妥結が近い旨の報道が続いています。TPPの知的財産条項には日本の豊かな文化や知へのアクセスに深刻な被害をもたらしかねない「著作権保護期間の大幅延長」や「非親告罪化」のような条項が含まれており、このような条項において政府が譲歩の方針と伝えられています。

そこで当フォーラムでは、米国TPA法案の可決を受け、今が最も重要なタイミングであると考え、TPP交渉の現状、そしてTPPの知的財産条項に関してその問題点を解説するインターネット番組をニコニコ生放送にて実施いたします。番組内ではフォーラムより論点の解説と同時に、識者からのコメントをいただく予定です。また実際にニコニコ動画などで創作活動を行う現場のクリエイターからの質問にも答えます。

■日時
2015年6月27日（土） 20:00〜21:00

■番組タイトル
【ボカロも影響？】TPP知財条項について徹底解説

■ニコニコ生放送URL
http://live.nicovideo.jp/watch/lv225979645

■出演者（予定）
津田大介（ジャーナリスト / MIAU代表理事）
福井健策（弁護士 / ニューヨーク州弁護士 / thinkC世話人）
甲斐顕一（株式会社ドワンゴ会長室室長）
中村伊知哉（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）
黒田亜津（ボカロP）
大久保ゆう（青空文庫） ※コメント出演
他調整中

【TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）とは】

2012年12月に発足。TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項の内容を危惧し、TPP交渉の公開を求めるため、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）の3団体によって設立されました。TPP政府対策本部などへの意見提出や、メディアを通じた意見表明や問題の解説、シンポジウムの開催を行っています。thinkTPPIPはTPP自体の成否には中立的ですが、交渉の透明化、透明化が不可能な場合は対象知財条項をTPP協議から除くことを求めています。

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
http://thinktppip.jp/

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
http://creativecommons.jp/

thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）
http://thinkcopyright.org/

MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）
http://miau.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人インターネットユーザー協会
事務局長：香月啓佑
TEL：03-3313-5955
メールアドレス：katsuki@miau.jp

当フォーラムでは、2015年2月24日、TPP知財条項への緊急声明を公表し、関係諸団体からの賛同を呼びかけております。
下記、多様な分野からの沢山のご賛同をありがとうございました！今後も募集を続け、頂いたご賛同は3月13日（金）の記者発表、更にその後のリリースに反映させて頂きます。

また、個人・企業等からのご賛同を多数頂戴していることを受け、新たに個人賛同者につきましても、募集を開始いたしました。団体・個人共に、応募用のフォームページを新たに設置いたしましたので、ご賛同頂ける方はこちらからご連絡を頂戴できれば幸いです。

なお、緊急声明へのご賛同者の募集開始以降、contact@thinktppip.jpまで既にご連絡頂いた方は、フォームからの新たなご連絡は不要です。また、この緊急声明は、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」提言とは異なる声明です。同提言に既にご賛同頂いている方でも、緊急声明にご賛同される場合には、別途ご連絡ください。

2015.3.26追記
緊急声明の正式版（2015年3月13日に西村内閣府副大臣に提出）を公開いたしました。
下記URLよりご確認ください。
http://thinktppip.jp/?page_id=713

【応募フォーム】

▶︎団体向けフォームページ
▶︎個人向けフォームページ

【賛同団体：現在110団体】（※7月23日時点）

青空文庫
アラタニウラノ
イイナラボ株式会社
伊興ソーシャルファーム実行委員会
一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）
一般社団法人新経済連盟
一般社団法人情報科学技術協会　著作権委員会
一般社団法人日本劇作家協会
一般社団法人日本ネットクリエイター協会
一般社団法人ECネットワーク
一般社団法人WORLD ART DIALOGUE
引力レコーズ
エンターテイメント表現の自由の会（AFEE）
オムニアート合同会社
株式会社アルテスパブリッシング
株式会社映像リサーチ
株式会社航思社
株式会社社会批評社
株式会社スタジオ・ポット（ポット出版）
株式会社ズィーボックス
株式会社ドワンゴ
株式会社ニジエ
株式会社ビイング・ネット・プレス
株式会社ビブリオスタイル
株式会社福徳社
株式会社ボイジャー
株式会社BCCKS
株式会社Jコミ
株式会社WCS
キュウビソフトウェアエンジニアリング株式会社
協同組合日本俳優連合
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社
劇団かるた
劇団ロズノワール
公益社団法人国際演劇協会日本センター
公益社団法人日本図書館協会
合同会社初音
合同会社緑IT事務所
国公私立大学図書館協力委員会
コミックマーケット準備会
シアターカンパニーshelf
市民と政府のTPP意見交換会（全国及び各地実行委員会）
主婦連合会
女子現代メディア文化研究会
水牛
スイスイ株式会社
全国同人誌即売会連絡会
知的財産管理技能士会
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）
電子フロンティア財団（EFF）
東京ウィキメディアン会
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）
特定非営利活動法人うぐいすリボン
特定非営利活動法人コモンスフィア（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）
特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ（LODI）
特定非営利活動法人連想出版
特定非営利活動法人ＡＭネット
図書館問題研究会全国委員会
日本海賊党
日本独立作家同盟
日本の音楽これで委員会
一橋大学長塚真琴ゼミナール大学院生一同
一橋大学法学部長塚真琴ゼミナール
ふろむあーす＆カフェオハナ
文化資源戦略会議
本の未来基金
三郷早稲田TPPを考える会
みなみ行政書士事務所
有限会社ケイ・コーポレーション
有限会社 光学姉妹
有限会社スタジオ・ポットSD
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有限会社福本義裕事務所
有限会社リンカーベル
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ARTICLE 19
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Arts and Law
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Creative Commons
DU BOOKS（株式会社ディスクユニオン）
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Happy Mutants LLC
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Public Knowledge
SDF
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ONG Derechos Digitales
OpenGLAM JAPAN
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（以上、50音順）

【個人賛同者：現在3,637名】（※7月23日現在）

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